本日行われた
事業仕分け第二弾 ～行政刷新会議 生中継 4日目～は、
鳩山首相も視察に訪れていました。
全項目の結果、およびは事業ごとのタイムシフト再生リンクは下記の通りです。
全ユーザーの皆さんにご覧いただけます。
ワーキンググループA
A-20 : ダム・用水路等の管理業務【再生する】
利害調整など本来行うべき業務のみを機構が行い、それ以外は他に任せる
（機構の業務としない）契約については大至急見直し
A-21 : 農林漁業信用基金 低利預託原資貸付業務【再生する】
事業の廃止 出資金の国庫返納 また、新たに運転資金に対する政策的な低利融資の
制度設計を行うに当たっても当独立行政法人が実施するかどうかを含めてゼロベースで検討
A-22 : 全国的な視点での家畜改良、種畜検査【再生する】
[1]全国的な視点での家畜改良
┗事業規模は縮減(種畜の多様化、系統造成の支援などに特化)
[2]種畜検査
┗コストの事前検証と責任の明確化を前提に事業を自治体に移管していく
A-23 : 観光旅客来訪促進業務、外国人旅行客の受入体制整備【再生する】
[1]観光旅客来訪促進業務（ウエブサイトによる海外宣伝、メディア広報）
[2]同（招請事業）
[3]同（訪日ツアー造成・販売支援）
⇒国に戻して国としてロードマップを企画立案、その上で民間に委ねるべきものは
民間に委ねる方向で早急に検討
[4]外国人旅行客の受入体制整備
┗独立行政法人直営の受入体制(外国人観光案内所)は廃止
A-24 : 消費安全・製品安全関係業務【再生する】
[1]広報事業
[2]情報・分析事業
[3]相談事業
[6]食品等関係事業
[7]製品安全関連業務
⇒消費者庁と国民生活センターの役割分担、連携の在り方を至急整理 その上で、
他の省庁や独法との横の連携を早急に構築
[4]商品テスト事業
┗関係独法や民間検査機関との有機的なつながりを構築し、効果的かつ迅速な
商品テストに結びつける体制を早急に整える
[5]研修事業
┗研修事業（施設）の廃止を含めた見直し
A-25 : 検査・研修施設【再生する】
事業の廃止（保健所に任せる）
ワーキンググループB
B-19 : 国立大学財務・経営センター 施設費貸付事業等【再生する】
[1]施設費貸付事業
[2]承継債務償還
⇒ファイナンスに関し、各大学の自立化を促進
[3]施設費交付事業、旧特定学校財産の管理処分、財産管理・処分・有効活用に関する協力・助言
┗当該事業は廃止 不要資産の国庫返納
[4]高等教育に係る財政及び国立大学法人等の財務・経営に関する調査及び研究
[5]経営相談事業（財務・経営の改善に資する助言等）
⇒事業の廃止 各大学において民間のコンサルタントの活用
[6]学術総合センター・講堂・会議室等の管理運営
┗事業の廃止 自治体・民間に任せることを含め、早急に結論をまとめる
B-20 : 大学評価・学位授与機構 認証評価事業等【再生する】
[1]認証評価事業（大学等の教育研究等の総合的状況に関する評価）
┗事業の実施は民間の判断に任せる
[2]国立大学法人評価（中期目標期間の評価）における教育研究評価
┗国が実施機関を競争的に決定し、事業規模は縮減 ガバナンスの強化・資金の流れを透明化
[3]学位授与事業
┗事業規模は縮減 国費は投入しない
B-21 : 大学入試センター試験の実施等【再生する】
コスト縮減、自己収入の拡大に努めた上で当該法人が実施
B-22 : 文科省各組織 東京事務所・施設の運営【再生する】
[1]東京会議室の運営
[2]竹橋オフィスの運営
[3]東京連絡所の運営
⇒当該法人が実施するが、事業規模は縮減 会議室等の共用化を進める
[4]中国事務所準備室の運営
┗当該事業の廃止 他の法人の事務所との共用等を検討
[5]システム計算科学センターの運営
┗当該事業の廃止 本部(東海村)への移転・統合等を検討
B-23 : 大学情報提供事業【再生する】
[1]大学情報提供事業（ハートシステム等）
[2]学生生活支援事業のうち大学情報提供事業（学生支援情報データベース等）
[3]情報の収集・整理・提供事業のうち大学情報提供事業（大学情報データベース等）
[4]財務・経営の改善に資する情報提供事業のうち大学情報提供事業（国立大学法人経営ハンドブック等）
⇒事業の廃止 ゼロベースで厳しく見直し
B-24 : 留学生支援事業【再生する】
[1]国際交流会館等留学生寄宿舎等の設置及び運営
┗事業の廃止（ただし、現在の入居者に配慮すること）
[2]留学情報センターの運営
┗事業の廃止
[3]私費外国人留学生等学習奨励費制度
┗厳しく成果検証等を行った上で、当該法人で実施し、事業規模は現状維持
枝野行政刷新担当相らによるブリーフィング
【再生する】
＜了＞