ニコニコインフォ

ワーキンググループA

A-14 : 安全指導業務、自動車アセスメント【再生する】
[1]安全指導業務（指導講習事業）
[2]同（適性診断事業）
⇒ユニバーサルサービスを確保しつつ自治体とも協力して民間への移行を進める（早急に施策を具体化）
[3]自動車アセスメント
┗他の法人で実施し、コストを縮減

A-15 : 日本語教育、学習への支援及び推進【再生する】
[1]日本語国際センターの設置運営
[2]海外日本語教師を対象とする日本語研修
[3]関西国際センターの設置運営
[4]外交官・公務員を対象とする日本語研修
⇒当該法人が実施し、事業規模と国費は縮減(自己収入の拡大、人件費の見直し等)
[5]日本語能力試験
┗当該法人が実施し、事業規模は維持(国費への依存から一日も早く脱却)

A-16 : 日本万国博覧会記念機構の運営等【再生する】
[1]公園事業
┗公園事業は大阪府に任せる。協議を促進する。
[2]公園事業勘定の投資有価証券の扱い
┗国出資見合い分は国庫に返納

A-17 : 畜産関係業務、情報収集提供業務【再生する】
[1]畜産関係業務（需給調整・価格安定に関する業務）
[2]同（生産者の経営安定のための補給金等交付業務）,
[3]同（その他畜産業振興事業等）
⇒プール資金のあり方を見直し、緊急性のある事業以外は
　　国直轄で実施することも含め、事業を整理・縮減
[4]情報収集提供業務
┗海外事務所の廃止

A-18 : 野菜関係業務【再生する】
[1]野菜関係業務（指定野菜価格安定対策事業）
[2]同（特定野菜等供給産地育成価格差補給事業）
⇒当該法人が実施し事業規模は縮減 制度設計の見直し 不要資産の国庫返納
[3]同（契約野菜安定供給制度）
┗事業の廃止を含めた抜本的な制度の見直し 不要資産の国庫返納

A-19 : 鉄道助成業務、特例業務【再生する】
[1]鉄道助成業務（補助金等交付事業のうち鉄道技術開発費補助金関係
┗事業規模の縮減の可能性も含めて国が実施すべき
[2]特例業務（国鉄清算業務）
┗利益剰余金は国庫返納

ワーキンググループB

B-13 : 基盤的技術研究等【再生する】
[1]基盤的技術研究
[2]生物資源研究
⇒事業規模は縮減　当該法人と厚労省、特定法人との関係等を再整理した上で、
　　ガバナンスの強化、事業の重点化、事業主体の一元化という視点で見直し
[3]基礎研究推進事業
[5]希少疾病用医薬品等開発振興事業
⇒国等が実施し、事業規模は現状維持　当該法人と厚労省、特定法人との関係、
　　科研費等との関係、製薬会社向け支援や当該法人が実施する必要性等を再整理
　　した上で、ガバナンスの強化、事業主体の一元化という視点で見直し
[4]実用化研究支援事業
┗事業の廃止(不要資産については速やかに国庫返納)

B-14 : 審査関連業務、安全対策【再生する】
[1]審査関連業務（医薬品・医療機器）
┗当該法人が実施し、事業規模は拡充　出向の在り方の問題を含め、ガバナンスの抜本的改革・強化
[2]安全対策業務
┗当該法人が実施し、事業規模は拡充　ガバナンスの抜本的改革・強化

B-15 : 農業・食品産業技術研究等業務【再生する】
[1]農業・食品産業技術研究等業務
（試験及び研究並びに調査）（農村地域の活力向上のための地域マネジメント手法の開発）
[2]同（試験及び研究並びに調査）（地域資源を活用した豊かな農村環境の形成・管理技術の開発）
[3]同（試験及び研究並びに調査）（農業・農村の持つやすらぎ機能や教育機能等の社会学的解明）
⇒事業の廃止
[4]同（教授業務）
┗事業の廃止(ただし、廃止時期については在学者に配慮)

B-16 : 研究・調査事業【再生する】
当該法人が実施し、事業規模は縮減　ただし、独立行政法人改革の議論の中で基準作成関連と
それ以外の研究を整理しつつ、旧建設省系の他の研究所と併せてそのあり方を抜本的に見直す

B-17 : 新世代ネットワークの研究開発等【再生する】
[1]新世代ネットワーク技術の研究開発
┗当該法人が実施し、事業規模は縮減　ガバナンスについては強化を図ること
[2]民間基盤技術研究促進業務
[3]情報通信ベンチャーへの出資
⇒事業の廃止 不要資産の国庫返納

B-18 : 国際ビジネス支援【再生する】
当該法人が実施し、事業規模は縮減 不要資産の国庫返納 ガバナンスの強化、
人件費・管理費等の抜本的改革

枝野行政刷新担当相、蓮舫参議院議員、尾立参議院議員らによるブリーフィング
【再生する】
ニコニコ動画からも質問を行っています。ぜひご覧ください。

＜了＞