本日行われた
事業仕分け第二弾 ～行政刷新会議 生中継 2日目～は、
なんとミュージシャンの内田裕也さんが来訪。仕分けの様子を見守っておられました。
その様子はニコニコ生放送でも中継しています。【再生する】
2日目の全項目の結果、およびは事業ごとのタイムシフト再生リンクは下記の通りです。
全ユーザーの皆さんにご覧いただけます。
ワーキンググループA
A-7 : 水産大学校・航空大学校【再生する】
[1]水産に関する学理及び技術の教授及び研究
┗専攻科の統合を中心とした他の法人との統合を検討(事業規模の縮減)
[2]教育訓練業務
┗受益者負担を高めて国費節減
A-8 : 防災措置業務等【再生する】
実施主体は公益法人などの民間主体(事業規模は現状維持)
A-9 : 都市再生事業【再生する】
当該法人が実施し、事業規模は縮減
(リスク管理や事業実施の基準の明確化を速やかに自ら行うこと)
A-10 : 賃貸住宅事業【再生する】
高齢者・低所得者向け住宅の供給は自治体または国に移行、
市場家賃部分は民間に移行する方向で整理
A-11 : 都市再生機構 関係法人との取引【再生する】
関係法人との取引関係の抜本的見直し（競争性を高めコスト縮減、
関係法人の利益剰余金の国庫返納を含め期限を定め検討し、早々に結論を得る）
A-12 : 公害健康被害予防事業【再生する】
事業のやり方の抜本的な見直し（事業主体を変えることも含めた見直し）
A-13 : 美術品等の収集・保管事業等【再生する】
[1]美術品収集（収集・保管・展示事業）
[3]文化財収集（展覧事業）
⇒当該法人が実施し、事業規模は拡充（適切な制度のあり方を検討するとともに、
民間からの寄付、自己収入の拡大、コスト縮減といった努力を徹底し、
国からの負担をふやさない形での拡充を図る）
[5]資料収集・保管（特に、ＹＳ−11の所蔵保管）
┗当該法人が実施し、事業規模は現状維持
（ただし、自己収入の拡大や民間からの協賛・寄付の募集を積極的に行う）
[2]施設内店舗用地の賃借（（財）西洋美術振興財団等への賃借）
[4]施設内店舗用地の賃借（（財）仏教美術協会等への賃借）
[6]施設内店舗用地の賃借（（財）科学博物館後援会等への賃借）
⇒当該法人が実施し、事業規模の縮減（競争的な入札の導入による
コスト縮減、自己収入の拡大を積極的に行う）
ワーキンググループB
B-6 : 理化学研究所 研究開発・委託業務関係【再生する】
[1]新たな研究領域を開拓し科学技術に飛躍的進歩をもたらす先端的融合研究の推進
[2]国家的・社会的ニーズを踏まえた戦略的・重点的な研究開発の推進
⇒ガバナンスに大きな問題、国を含めた研究実施体制のあり方について抜本的見直し
[3]委託業務関係
┗事業規模は縮減、コスト意識をもった取組みが必要
B-7 : 物質・材料研究機構 研究開発【再生する】
[1]ナノテクノロジーを活用する新物質・新材料の創成のための研究の推進
[2]社会的ニーズに応える材料の高度化のための研究開発の推進
[3]研究成果の普及とその活用の促進、及び物質・材料研究の中核機関としての活動
⇒独立行政法人、研究開発法人全体の抜本的見直しの中で、当該法人のあり方を検討
B-8 : 学術の振興に関する調査及び研究（学術システム研究センター）・競争的資金【再生する】
[1]学術の振興に関する調査及び研究（学術システム研究センター）
┗ガバナンス・透明性の強化に努めることを前提に当該法人が実施
[2]科学研究費補助金
┗ガバナンスの強化(他機関との協調、コスト削減、独立性強化)
B-9 : 科学技術振興機構 競争的資金【再生する】
[1]新技術創出研究（競争的資金関係）
[2]新技術の企業化開発（競争的資金関係）
[3]国際研究交流（競争的資金関係）
⇒総合科学技術会議のあり方を中心に科学技術政策を抜本的見直し
B-10 : 科学技術情報流通促進事業等【再生する】
[1]科学技術情報流通促進事業（科学技術情報連携活用推進事業）
[2]同（電子情報発信・流通促進事業）
[4]同（技術者継続的能力開発事業）
[5]同（研究者人材データベース構築事業）
[6]同（バイオインフォマティクス推進センター事業）
⇒当該法人が実施するが、一層の効率化を図り、事業規模は縮減
[3]同（科学技術文献情報提供事業）
┗事業の実施は民間の判断に任せる
[7]都内事務所の運営
┗事業規模は縮小 更なる整理統合
B-11 : 宇宙航空研究開発機構 研究開発・広報【再生する】
[1]航空科学技術事業
[2]宇宙航空技術基盤の強化
⇒ガバナンスの一層の強化、民間資金のより一層の活用
[3]ＪＡＸＡｉ（広報施設）の運営
┗事業の廃止
B-12 : 新エネルギー・産業技術総合開発機構 研究開発関連業務等【再生する】
[1]研究開発関連業務（ナショナルプロジェクト事業）
┗事業規模を縮減し、当該法人が実施、特定法人との取引関係の見直し、研究開発独法
全体の見直しの中で特に国・産総研との関係を含めて抜本的なあり方の見直し
[2]鉱工業承継業務
┗当該法人で実施 ただし、不要資産は早急に国庫返納
枝野行政刷新担当相、蓮舫参議院議員、尾立参議院議員らによるブリーフィング
【再生する】
＜了＞